総則

総則

第 1 章 総則

(名称) 第 1 条 当法人は、一般社団法人サルバベルカント・アソシエーション・ジャ パンと称し、英文表記は、Salvabelcanto Association Japan (略称SAJ)という。

(事務所) 第 2 条 当法人は、主たる事務所を千葉県船橋市に置く。

2 当法人は、理事会の決議によって必要な地に従たる事務所(以下、「支 部」という。)を置くことができる。

3 支部に関する規定は、理事会の決議によって別に定める。

第 2 章 目的及び事業

(目的) 第 3 条 当法人は、我が国におけるオペラ、オーケストラなどクラシック等の 外国音楽や外国声楽の普及及び音楽家、楽団、指導者の育成、音楽を通じた外 国との文化交流を行うことにより、日本の音楽・声楽文化の普及及び発展を図り、よって国民の健全な心身の発達に寄与することを目的とする。

(事業) 第 4 条 当法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

(1) オペラ等外国音楽に関するイベント等の企画、開催及び運営事業 (2) 国内のオペラ等外国音楽の音楽家、楽団、指導者の教育及び育成事業 (3) 外国のオペラ、オーケストラ、指導者等の音楽家の招へい事業 (4) オペラ等外国音楽に関する情報提供事業 (5) オペラ等外国音楽に関する機関誌、図書、DVD等の発行事業 (6) オペラ等外国音楽に関する調査、研究及び研修会、講習会等の開催事業 (7) 国内の音楽家、楽団、指導者等の外国への派遣事業 (8) その他、当法人の目的を達成するために必要な事業

(公告方法) 第 5 条 当法人の公告は、電子公告により行なう。ただし、事故その他やむを 得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方 法により行なう。

(機関の設置) 第 6 条 当法人は、理事会及び監事を置く。

第 3 章 会員

(種別) 第 7 条 当法人の会員は、次の 3 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一 般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。

(1) 正会員 当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体 (2) 賛助会員 当法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体 (3) 名誉会員 当法人に特に功労のあった者で理事会の決議をもって推薦された個人又は団体

(入会) 第 8 条 当法人の会員として入会しようとする者は、理事会において別に定め るところにより、入会の申込みを行うものとする。

2 入会は、理事会において別に定める基準により、理事会においてその可否 を決定し、これをそのものに通知する。

3 団体会員は,その代表として当法人に対しその権利を行使する者1名(以 下、「会員代表者」という。)を定め,書面により会長に届け出なければならない。

4 会員代表者を変更した場合は、速やかに書面により会長に届け出なければならない。

(経費の負担) 第 9 条 会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(任意退会) 第 10 条 会員は、理事会において別に定めるところにより届け出ることで、 任意に退会することができる。

(除名) 第 11 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決 議によって当該会員を除名することができる。

(1) この定款その他の規則に違反したとき。 (2) 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。 (3) その他の除名すべき正当な事由があるとき。

(会員の資格の喪失) 第 12 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったと きは、その資格を喪失する。

(1) 会費の納入が継続して1 年以上されなかったとき。 (2) 総社員が同意したとき。 (3) 当該会員が死亡し若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。

(会員資格喪失に伴う権利及び義務)

第 13 条 会員が前 3 条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対 する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法 上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

2 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠 出金品は、これを返還しない。 第 4 章 社員総会

(種別) 第 14 条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の 2 種とする。

(構成) 第 15 条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

2 社員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

(権限) 第 16 条 社員総会は、次の事項を決議する。

(1) 会員の除名 (2) 理事及び監事の選任及び解任 (3) 理事及び監事の報酬の額又はその基準 (4) 各事業年度の決算報告 (5) 定款の変更 (6) 解散 (7) 残余財産の帰属先

(8) 理事会において社員総会に付議した事項 (9) 前各号に定めるもののほか、法令に規定する事項及びこの定款に定める

事項

(開催) 第 17 条 定時社員総会は、毎年1 回、毎事業年度終了後 3 か月以内に開催し、 臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。

(招集) 第 18 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、正会員の全員の同意がある場合には、書面又 は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。

2 総正会員の議決権の 5 分の 1 以上を有する正会員は、会長に対し、社員総 会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすること ができる。

(議長) 第 19 条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故あるときは、 その社員総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。

(決議) 第 20 条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除 き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議 決権の過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、特別決議として、総正会員の半数 以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。

(1) 会員の除名 (2) 監事の解任 (3) 定款の変更 (4) 解散 (5) その他法令で定めた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項 の決議を行わなければならない。

(代理) 第 21 条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決 権の行使を委任することができる。この場合においては、当該会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。

(決議及び報告の省略) 第 22 条 理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案をした場 合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

2 理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員 総会への報告があったものとみなす。

(議事録) 第 23 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

(社員総会規則) 第 24 条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるも ののほか、社員総会において定める社員総会規則による。

第 5 章 役員

(役員の設置) 第 25 条 当法人に、次の役員を置く。

(1) 理事 3 名以上 (2) 監事 1 名以上

2 理事のうちから、代表理事 1 名を定め、代表理事をもって会長とする。

3 理事のうちから業務執行理事として、副会長、専務理事及び常務理事各若干名を定めることができる。

(選任) 第 26 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

2 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。

3 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

4 理事のうち、理事のいずれかの 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その 他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。 監事についても同様とする。

5 他の同一の団体(公益社団法人及び公益財団法人を除く。)の理事又は使 用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。

(理事の職務権限) 第 27 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、 職務を執行する。

2 会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その 業務を執行する。

3 副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決定したところに従い、当法 人の業務を執行する。

4 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、6 か月に 1 回以上、自己の職務の 執行状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務権限) 第 28 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、 監査報告を作成する。

2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の 業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(任期) 第 29 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時 までとする。

4 理事又は監事は、第 25 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(解任) 第 30 条 理事又は監事は、社員総会の決議によって解任することができる。 ただし、監事を解任する場合は、社員総会の特別決議をもって行わなければな らない。

(報酬) 第 31 条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。

(損害賠償責任及び責任の一部免除) 第 32 条 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、当法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

2 当法人は、前項の責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

第 6 章 理事会

(構成) 第 33 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限) 第 34 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1) 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定 (2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項 (3) 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定 (4) 理事の職務の執行の監督 (5) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職

(種類及び開催) 第 35 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。

2 通常理事会は、毎年 2 回開催する。

3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1) 会長が必要と認めたとき。 (2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。 (3) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき。 (4) 監事が必要と認めて会長に招集の請求があったとき。 (5) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求のあった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、 その請求をした監事が招集したとき。

(招集) 第 36 条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合及び同項第 5 号により監事が招集する場合を除く。

2 会長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号に該当する場合は、その請求があっ た日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。

(議長) 第 37 条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれに当たる。

(決議) 第 38 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(決議及び報告の省略) 第 39 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合にお いて、当該提案につき議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

2 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通 知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、第 27 条第 4 項の規定による報告については、この限りでない。

(議事録) 第 40 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

(理事会規則) 第 41 条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理 事会において定める理事会規則による。

第 7 章 基金

(基金を引き受ける者の募集) 第 42 条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

(基金の拠出者の権利) 第 43 条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。

(基金の返還の手続) 第 44 条 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社 員総会における決議を経た後、理事会が決定したところに従って行う。

第 8 章 計算

(事業年度) 第 45 条 当法人の事業年度は、毎年 1 月 1 日から 12 月 31 日までの年 1 期とする。

(事業計画及び収支予算) 第 46 条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前 日までに次の書類を会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

(1) 事業計画書 (2) 収支予算書 (3) 資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類

2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。

3 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(事業報告及び決算) 第 47 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が 当該事業年度に関する次の書類を作成し、第 1 号から第 3 号までの書類につい ては監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し又 は提供しなければならない。

(1) 事業報告及びその附属明細書 (2) 貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書 (3) 財産目録 (4) 役員名簿 (5) 役員の報酬の額又はその基準を記載した書類 (6) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

2 事業報告については、会長がその内容を定時社員総会に報告しなければな らない。

3 貸借対照表及び損益計算書並びに財産目録については、定時社員総会の承 認を受けなければならない。

(剰余金の分配の禁止) 第 48 条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

(特別の利益の禁止) 第 49 条 当法人は、当法人の会員、役員、使用人若しくは基金の拠出者又は これらの親族等に対し、特別の利益を与えることができない。

2 当法人は、株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団 体の利益を図る活動を行う者に対し、寄附その他の特別の利益を与えることができない。ただし、公益社団法人又は公益財団法人に対し、当該法人が行う公 益目的事業のために寄附その他の特別の利益を与える場合を除く。

第 9 章 定款の変更及び解散

(定款の変更) 第 50 条 この定款は、社員総会の特別決議をもって変更することができる。

(解散) 第 51 条 当法人は、次の事由によって解散する。

(1) 社員総会の特別決議 (2) 社員が欠けたこと。 (3) 合併(合併により当法人が消滅する場合に限る。) (4) 破産手続開始の決定 (5) その他法令で定める事由

(残余財産の帰属) 第 52 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする公益社団法人若しくは公益財団法人に贈与する。

第 10 章 委員会

(設置等) 第 53 条 当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決 議により、委員会を設置することができる。

2 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから理事会が選任する。

3 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議によって別に定める。

第 11 章 附則

(委任) 第 54 条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事 会の決議によって別に定める。

(最初の事業年度) 第 55 条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から 2019 年 12 月 31 日までとする。

(設立時役員) 第 56 条 当法人の設立時役員は、次のとおりである。

設立時理事 小坂井司 設立時理事 嶺島伸治 設立時理事 大森秀二 設立時代表理事(会長) 峯川知子 設立時監事 斎藤仁志

(設立時社員) 第 57 条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。

千葉県船橋市西船4丁目15番26号 峯川知子

福島県いわき市鹿島町久保三丁目8番地の10 峯川美惠子

(法令の準拠) 第 58 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人サルバベルカント・アソシエーション・ジャパン設立の ため、社員峯川知子外1名の定款作成代理人である行政書士平島秀剛は、電磁 的記録である本定款を作成し、電子署名する。

平成31年2月25日

設立時社員 峯川知子

設立時社員 峯川美惠子

上記設立時社員の定款作成代理人

東京都豊島区東池袋1丁目39番15-805号 行政書士 平島秀剛